人がお金を稼ぐに当たり、
働いて給料を貰うと「所得税」を払い、商品を購入すると「消費税」を支払います。

それと同じように株の売買にも税金がかかります。

株を購入すると「手数料」と「消費税」がかかり、さらに株を売って利益が出たら、これに「所得税」と「住民税」がかかるのです。

また、配当金にも税金はかかります。



株を取引する際このような書籍が一冊あると便利です↓

１ 》株取引で出た利益と税金

基本的には年間の合計で売却利益が出た翌年には、自分で税務署に申告（確定申告）しなければいけません。

給与などで得た所得と切り離して一年間の損益を計算し、「申告分離課税」という形で税務署に確定申告します。

確定申告を行なうには、一年間（1月1日～12月31日）を通しての株の売買の損益を計算します。

▼もっと詳しく▼

確定申告する場所

1月1日に住民票がある自治体内の税務署

▼管轄の税務署が分からない場合▼
国税局・税務署を調べる / 国税庁


▼税務署に行くことができない場合▼
【e-Tax】国税電子申告・納税システム

税金滞納のペナルティ

• 延滞税
• 無心国加算税

このような税金を支払うことになります。


他には、

• 国民健康保険料や国民年金の減免もしくは免除
• 公営住宅への入居
• 不動産物件の賃貸契約
• 住宅、自動車教育等のローン契約
• クレジットカードのキャッシング
• 幼稚園、保育園、こども円の保育料の補助
• 乳幼児医療費助成、児童手当、児童扶養手当
• 奨学金

などのサービスを受けられなくなります。

２ 》特定口座「源泉徴収有り」で確定申告なしに！

自分で計算するのが面倒な人は証券会社に「特定口座」を開けば計算は証券会社がやってくれます。

さらに、特定口座で「源泉徴収有り」を選んでいる人は確定申告不要です。

３ 》株で損益が出たら税金は必要？

株で合計売買利益が損失の場合、確定申告は必要ありません！

ですが、
特定口座「源泉徴収有り」の口座の場合、取引のたびに税金が引かれており、年間を通じて損失となっても取引の利益が出たタイミングごとに税金が支払われています。

それでは、税金を払いすぎていることになります。

株でいつも儲かるとは限りません。

もし年間を通じて損益がマイナスになったときは、確定申告をすれば収めすぎた税金を取り戻せます(＊ﾟ∀ﾟ)っ

取引口座が特定口座で源泉徴収ありの場合でも可能です。

また、
確定申告することでその年に出た損失を翌年3年間の株売却益と通算し、翌年以降の売却益にかかる税金が安くなることで節税にもなります。

このように、
三年間の利益が損失額で相殺され、本来払うべき税金が節税できます！

４ 》含み損や含み益の税金は？

いざ確定申告しようとすると、
「現在保有している株式の「含み損」や「含み益」などまだ確定していないものを利益含めるのか」ということに悩むと思います。

実際のところ
税金は売買が完了し、確定された利益にのみ課せられます。

したがって、
どれほど含み益が出ていても税金は課せられません。

一方、
どれほど含み益が出ていても年間で確定された利益がプラスなら確定申告しなければいけません。

５ 》確定申告しなくてよいケースもある

そもそも株や投資信託で確定申告が必要な人は、こちらです。

• 一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で年末調整していないサラリーマン
• 一般口座や特定口座〈源泉徴収なし）で年間20万円より多くの利益が出た年収2000万円以下のサラリーマン
• 一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で事業所得のある人
• 一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で年間38万円以上の利益が出た専業主婦（主夫）

これに該当しなければ確定申告の必要はありません。

ですが、
上にも書いた通り確定申告を行うことで節税になる人もいるので注意しておきたいです。

ＮＩＳＡ口座の120万円以下の投資

「NISA」では120万円以下の投資ならば投資信託や株の売買益と配当金の運用益が非課税になります！

103万円の壁や130万円の壁なども気にする必要がなく、NISAでは、扶養や配偶者控除から外れることもありません！


120万円を超えた投資ではNISA口座での取引ではなくなるので、扶養や配偶者控除から外れることになりかねませんのでお気をつけください。

※NISA口座で外国株に投資した場合には課税対象となる場合があります。

ジュニアNISA口座の80万円以下の投資

NISA口座は日本に居住する20歳以上の方が対象で口座開設できます。

ですので、
未成年が投資する場合には「ジュニアNISA口座」を開設します。

この「ジュニアNISA口座」では、80万円以下の投資ならば投資信託や株の売買益と配当金の運用益が非課税になります！

※こちらも日本での課税は非課税ですが外国税額控除は使えません。

▼NISAについて▼

６ 》まとめ

株で利益が出ると確定申告など面倒な手続きもありますが基本的に「特定口座（源泉徴収有り）」にしておくことで、証券会社が自動的に行なってくれます。

損失が出たとき以外の確定申告の必要性は無いです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。