テレビなどで取り沙汰され、何かとても良いもののような印象を植え付けられているふるさと納税ですが実際にきちんと仕組みを理解しているでしょうか？

僕は少し前まで、
「なんで進んで納税なんかしなけりゃいけないんだ？」としか思ってなかったです('д` ；)

そんなふるさと納税について良く知らなかった僕が、ふるさと納税について知った上で「これはやらなきゃ損だな」と後悔したので、いまさらですが共有しておきます。

※間違ったやり方をすると逆に損をすることもあるので注意が必要です。


本来、ふるさと納税は地方創生のために行われている政策です。

それを上手く利用して、生活のなかで少し贅沢をしたり、上手く買い物したりすることができます。

１ 》ふるさと納税はなぜ注目されているのか

ふるさと納税を簡単にまとめると

• 普段収めている税金の収め先を個人で選択することができる
• 納税された地域からお礼の品が貰えることも
• 納税した額に応じて税金の控除が受けられる

この３つのポイントが抑えられます。

（画像：ふるさとチョイス）

ふるさと納税をこう使うからお得

ふるさと納税を行うことで各地域のお礼の品を受け取ることができるのは、広く知られているところだと思います。

地域によって様々なお礼品が用意されており、食品から工芸品、チケット、生き物など、選ぶのに苦労するほどの品数が楽しくもあり、充実のラインナップです！

ところで、
お金を支払って商品を受け取るだけではネットショッピングしているのとなんら変わりはありませんよね？

では、いったい普通に買い物するのとどう違うのでしょうか？

⇒ 支払った金額は税金から控除（還付）される

本来、所得税や住民税を支払っているということは、巡り巡って何かしらの形の公営事業として恩恵を受けることになります。

ふるさと納税をすると、その恩恵を直接地域から「お礼の品」として受け取ることができます。

ということは、ですよ？

ふるさと納税なら同じ税金を支払っていて

という恩恵を受けることが可能です。

ふるさと納税を行い、確定申告をすることで

《ふるさと納税合計額ー2000円》

この金額を所得税と住民税から控除（還付）することができます。

⇒ 実質支払う2000円は関係ない！、、と考えられる

限界までお得にふるさと納税という制度を利用するとなると、個人的に控除されない2000円という金額が小さい額だと割り切れません。

じつは、
この2000円を有効活用するのは簡単で、実質2000円以上の価値がありそうなお礼品を貰えば普通に商品を買うよりもお得にふるさと納税を利用することが可能です。

実際、お礼品一覧から商品を探してみると通常2000円では購入できないものが結構ありますよ( -д-)ﾉ


【例えばこれ↓】

1万円のふるさと納税で「600ｇのいくら醤油漬」がお礼品として貰えます。

つまり、
8000円が税金から控除（還付）され、実質2000円で購入することが可能です。


これをAmazonで購入しようとすると、、↓

100ｇ×６＝600ｇ
1850円×６＝1万1100円となります。

つまり、
普通にイクラを購入するより、ふるさと納税のお礼品として貰うことで実質2000円という破格で買うことができます。

それどころか、
お礼品のイクラも本来2000円以上の価値があるので、Amazon価格で言うとむしろ、＋9100円得しているともとれるのではないでしょうか。

※全く同じ商品ではないため、品質面での違いがあるかも知れません


このようにふるさと納税では、素直に自分のそのとき欲しいものをふるさと納税で探すことで、通常よりかなり安く手に入れられるものもあると思います。

ここではイクラを例に上げましたが、実際のお礼品には日用品から工芸品、旅行券まで約5万7千件（※2018年12月現在）のお礼品から自分の必要なものを選ぶことが可能です。


実質支払うことになる2000円は関係ないと言っても、選ぶ商品によってはお得にならないものもあるのでふるさと納税する地域を考えなければいけません。

２ 》ふるさと納税で誰が得するのか

ただ、誰もがふるさと納税をしたからといって確実に得するわけではありません。

では、一体「ふるさと納税」というシステムを活用することで、誰が得するのでしょう？(-公- ;)

１．地方自治体

上で説明した内容では、かなり納税者有利の政策に見えがちですが、実際、この制度を活用している地方自治体にもしっかりと恩恵があるからこそ、成り立っているものです。

⇒人口の減少が進む地域にも税収が増加

少子高齢化や都会への一極集中など、地方創生（ローカル･アベノミクス）で頑張ってはいますが、人口を増やして、税収を増やすというのは一筋縄ではいきません。

そこで、
「ふるさと納税」という制度により、現在住んでいる地域以外のこれまで縁のあった地域や、応援したい地域などに納税者が自ら選び、寄附することで地域活性化を図る意図があります。

• 第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
• 第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
• 第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。

（総務省:ふるさと納税の理念より引用）

ふるさと納税の各地域の活用事例も公開されているので、こちらも寄附の参考にしてみてはいかがでしょうか？

⇒地方の名産品を全国に発信＋宣伝

ふるさと納税を通して、地域の名産品や工芸品など、全国に発信するチャンスになります。

話題になれば、それだけ寄附の額が増えたり、観光客の増加、さらには、地域人口の増加も見込める可能性が高まります。

⇒ふるさと納税を地域から探す 

なんにせよ、全国の自治体の活力になることは間違いなさそうです。

２．納税者 ※１

納税者が得をするのは、上でも説明してきた通りです。

しかし、
誰でもふるさと納税を行うことで得をするわけではありません。

その理由は、控除（還付）されるのが所得税・住民税というところに理由があります。これを知っておかないとのちのち後悔するかもしれません。

控除（還付）対象 ⇒ 納税者（所得税や住民税を納めている人･扶養者）

詳しくは後述しますがふるさと納税をすると、その後、確定申告することで、所得税や住民税を控除（還付）することが可能です。

この際、税金を納めている方の名義でふるさと納税を行うことで、問題なく控除（還付）が行われます。しかし、扶養内であり、自分で納税をしていない方（主夫/学生など）の名義でふるさと納税を行うと税金から控除（還付）することはできませんので、高い料金を支払ってお礼品を受け取っただけという事態を招きます。

ちなみに、年金受給者でもふるさと納税は利用可能です。

※１控除（還付）対象外 ⇒ 被扶養者（学生/主婦など）

パート･アルバイトなど、扶養内で働いている方（被扶養者）がふるさと納税を行う際には、扶養者の名義で行わないと、所得税･住民税から控除（還付）されないので注意が必要です。

～被扶養者とは～

（別居状態で認められる）

• 配偶者（内縁を含む）
• 子
• 孫
• 兄姉弟妹
• 父･母

（同居が条件で認められる）

• 三親等内の親族（義父母等）
• 被扶養者の内縁の配偶者の父母･連れ子

３ 》ふるさと納税手順･おすすめ地域（お礼品）

ここまで読んできていただいた方なら、ふるさと納税の魅力に気が付いているはずです！

ここからは、具体的なふるさと納税の方法について説明していきます。申し込みから決済までweb上で完了するので寄附先を決めてしまえば、3分でふるさと納税申請は完了します。

《ふるさと納税流れ》
⇒ 【ふるさと納税】これで損しない！手順と方法･確定申告

４ 》まとめ

ふるさと納税は、上手く利用すればかなりお得な制度です。寄附したい自治体を見つけて、活用して見てはいかがでしょうか？

ご当地ならではの、食品や工芸品などお礼品の種類も充実しており、ここでしか見つけられない掘り出し品を受け取ることができるかも知れませんよ(*･ω･)ノ


最期まで読んでいただき、ありがとうございました。