この記事では、ふるさと納税の詳しい手順についてまとめていきます。

▼前回の記事はこちら▼
【ふるさと納税】なぜお得？実質2000円は気にならない？いまさら聞けないお得利用方法

ふるさと納税一番の利点である税金の控除（還付）の方法まで、しっかりまとめます。

「さとふる 」なら会員登録なしで寄附を行うことができるので、非常に簡単です！

※間違ったやり方をすると、逆に損をすることも有るので注意が必要です。

手続きは、すべてWeb上で完結するので誰でも手軽にできます。

手順１．納税控除上限額を調べる

ふるさと納税では、家族構成や年収によって控除（還付）される上限額が決まっています。

上限額を超えてふるさと納税を行うと、所得税や住民税から引かれることなくそのまま実質の負担となります。ふるさと納税という制度の最大限のメリットを受けるためにもしっかりと調べておきましょう。

もっとも効率よくふるさと納税を利用するには、自己負担額を2000円にすることです。

控除上限額調べ方

①正確に控除額を調べるには、こちらの公式サイトにいきます。

②家族構成や給与収入など入力することで、一人ひとりのふるさと納税可能な額を知ることができます。


【簡単シュミレーション】


【詳細シュミレーション】

このように上限額を知ることで、自己負担額を2000円にするようにふるさと納税を行い、損をすることなく、最大効率の利用が可能です！

実質負担2000円を除く控除額上限額目安

年収▼	独身 or 共働き	夫婦	共働き＋子供（高校）	共働き＋子供２（大学＋高校）
300万	27000円	18000円	18000円	0円
400万	41000円	32000円	32000円	8000円
500万	60000円	47000円	47000円	24000円
600万	76000円	67000円	67000円	39000円
700万	107000円	84000円	84000円	59000円
800万	129000円	118000円	118000円	77000円

手順２．寄附する自治体を決める

寄附する自治体の選び方は、人それぞれだと思います。

より良いお礼品から選ぶ

人気のお礼品から選ぶことで、より満足度の高いふるさと納税を行うことができる可能性が高まります。

⇒ 旬の人気特産品ランキング

応援したい自治体 / 欲しい特産品のある地域から選ぶ

地元や、縁のある地域の応援のために、ふるさと納税する地域を選んでもよいでしょう。

地域別で探すことで、テレビなどを見て欲しかった、食べてみたかったなど、地域の名産品が見つけやすかったりします。

⇒ ふるさと納税を地域から探す


僕は、山梨で食べた「さくらんぼ」がすごくおいしかった思い出があるので、

⇒ ふるさと納税 フルーツ特集

個人的には、この当たりからフルーツに狙いを絞って、全国各地のフルーツをお得に取り寄せたいなぁ～なんて思います（´∀｀*)

手順３．ふるさと納税までの流れ

①寄附する自治体･お礼品を選びカートに入れる

②「この地域の寄付手続きへ進む」をクリック

③会員登録をすると便利にはなります。が、会員登録しなくても「ふるさと納税」を行えます。

④「ご利用規約」への同意

⑤「寄付情報の入力へ進む」をクリック

⑥寄付情報の入力

• 氏名
• 郵便番号
• 住所
• 電話番号
• メールアドレス

※このとき、名義を扶養者にしておかないと所得税/住民税の控除（還付）が受けられません。


※確定申告とワンストップ特例制度の選択については後述しますが、基本的に

【確定申告】：所得税と住民税から控除

• 複数回/自治体に寄付する

【ワンストップ特例制度】：全額住民税から控除

• 5自治体以内の寄付
• 普段確定申告をする必要のない

です。

⑦お支払い方法を

• クレジットカード決済
• ソフトバンクまとめて支払い
• auかんたん決済
• ドコモ払い
• コンビニ支払い
• 金融機関

の内から選び、クレジットカード番号など決済情報の入力

⑧以上の項目を入力でふるさと納税の申請は終了です。

手順４．お礼品＋寄附金受領証明書が届く

お礼品はもうあなたのものですから、お好きなようにしていただいてかまいません。

ですが、
確定申告を選んだ場合の受領書は、なくしてはいけません。

• 税務署の窓口で報告書を作成
• 国税庁のHPで申告書を作成、プリントアウトして提出
• 国税庁のHPで申請書を作成、e-Taxで提出。

などの方法で、確定申告を行う必要があります。

確定申告のほかにもワンストップ特例制度という控除申請の方法もあるのでその辺りのことは、手順５へ↓

手順５．寄付金控除の手続き

ふるさと納税では、自治体から「寄付金」として扱われるため控除対象となります。そのため、寄附後の申請をすることで税金から控除されます。

しっかりと手続きをすることでふるさと納税を有効活用しましょう。

確定申告を使った場合

ふるさと納税後、確定申告をすると所得税と住民税から控除（還付）されます。

《手順》
①各自治体から「お礼品」と「受領証明書」が届く

②翌年の2月～3月の確定申告の際に併せて提出する

【確定申告】

• 税務署の窓口で報告書を作成
• 国税庁のHPで申告書を作成、プリントアウトして提出
• 国税庁のHPで申請書を作成、e-Taxで提出。

【必要書類】

• 源泉徴収表
• 寄附受領証明書
• 還付金受取口座の通帳
• 印鑑
• 本人確認書類
• 個人番号確認書類

確定申告は、万が一期限に間に合わなくても翌年に持ち越しできるので安心です。

ワンストップ特例制度

確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる制度です。

こちらは、確定申告とは違い控除を住民税のみに反映させます。

寄附のつど書類を容易して郵送しなければいけないので、個人的にはおすすめしません。

《対象者》

• 確定申告する必要のない給与所得者
• １年間の寄附先自治体が5つ以内
• 寄附の際に毎回申請書を郵送している人

《郵送する書類》

• ワンストップ特例申請書
• マイナンバーおよび本人を確認できる書類（マイナンバーカード写しなど）

申請期限が設けられており、翌年の1月10日までには寄附した自治体に申請書類必着です。

最期まで読んでいただき、ありがとうございました。